2010-03-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
六〇年代、教育税が上がるにもかかわらず、公立の学校が非常に荒廃する、そういうところで、我々が投資した税がどう使われているのか、そういう批判が生じたというアメリカの事例もありますけれども、今回の授業料無償化に伴って、そうした高校教育の質を高めるための諸施策と、先ほどから言ってきた、実質義務教育化しつつある高等学校制度のあり方ということをもう一度きちっと議論していくことが大切ではないかなというふうに考えています
六〇年代、教育税が上がるにもかかわらず、公立の学校が非常に荒廃する、そういうところで、我々が投資した税がどう使われているのか、そういう批判が生じたというアメリカの事例もありますけれども、今回の授業料無償化に伴って、そうした高校教育の質を高めるための諸施策と、先ほどから言ってきた、実質義務教育化しつつある高等学校制度のあり方ということをもう一度きちっと議論していくことが大切ではないかなというふうに考えています
だけど、基本的なアメリカ型の高等学校制度だ、今は。これは正に職業訓練をする場所なんですよ。 だったら、私、馳さん、ちょっとこれ検討してほしいなと思うのは、法律には書いてないんですよ、高等学校では駄目だと。例えば定時制高校、昼間型定時制なんていうのが今あって、何やっているのかどうもはっきりしない。それから、総合制課程というのがありまして、地域型の、いろんな地域産業と組んでやっていくという。
○御手洗政府参考人 大変申しわけございませんが、具体的に御指摘の文書、ちょっと私、直ちに特定をできませんので、お許しいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、そのような考え方に基づきまして、具体的には、県の教育委員会が地域の実情に基づきまして責任を持って判断する、これが高等学校制度の基本的な仕組みでございますので、私どもといたしましては、県教育委員会が適切な御判断をしていただくということをお
しかし、受験競争の低年齢化等々についてのコンセンサスを経ないままに今日に至ったわけでございますが、その当時はまだ、そうした制度改正よりも、中学卒業生が増加し、進学率も上昇している、こういうときでございましたので、まず現行の高等学校制度を前提にして、収容定員を広げて高校生として受け入れるという形で各都道府県、自治体は対応を優先してきたわけでございます。
そういうことで、中高一貫教育のメリット、よさというのはもっともっと訴えていかなければいけないという御指摘はそのとおりかと思いますけれども、一方で、現行の中学校、高等学校制度においてメリットを見出しているという親や子供たちもいるということもございまして、今申し上げました選択的な導入、しかし、実質的に選択が可能なような整備は必要である、こういう言い方で、今私ども説明をしているわけでございます。
○政府委員（古村澄一君） 具体的にそういった校長会の御意見がどういう考え方で出たのかよく私ども承知いたしておりませんが、今の高等学校を見てまいりますときに、やはり非常に高等学校自身に問題がある、全体の高等学校制度というものについて。
先生から例示としてお話をいただきましたのは、社会党さんから提言をされておりますいわゆる地域総合計画というお考えを示されたことを前提に御意見があったんだろうと承知をいたしておりますが、地域の中で学校にすべてのそういう高等学校の進学の進路希望によって全部備えるということは、現実の高等学校制度全体の仕組みということも考えてみなきゃなりませんし、また財政全体的なことも考えてみなければなりませんが、高等学校全体
高等学校卒業というものをどのように考えるかということが基本にあるわけでございまして、高等学校制度自体の再検討ということが一つ出てまいります。
—————————— 本日の会議に付した案件 ○教育、文化及び学術に関する調査 （国士館大学の管理、運営問題に関する件） （日本芸術院会員等の選任問題等に関する件） （歴史資料等の整理、保存に関する件） （国際児童年に関する件） （幼稚園・保育所一元化問題に関する件） （通学定期の割引率是正問題に関する件） （国連大学に関する件） （教育関係者等の叙勲問題に関する件） （高等学校制度問題
○海部国務大臣 高等学校制度、後期中等教育そのものをどう扱うかという、いわゆる御指摘の抜本策ということになってまいりますと、私どもも六三三四の真ん中の三三を合わせて一貫教育にしたらどうであろうかとか、あるいはそれによって起こる弊害はどうであろうかとか、いろいろな問題についてはやや長い目盛りでいまいろいろな研究をしておりますし、それからそれに対応する問題を集めては、どちらにした方がいいのかという検討はしておりますけれども
まあ、この点につきまして先生の御趣旨は、高校の通学費についても国で補助すべきではないかという御趣旨かと思うわけでございますが、御案内のとおり義務教育と異なる高等学校制度につきましては、やはり学校教育としては授業料も徴収し、家庭においてその教育費は負担するという一つの原則がございますので、通学費にまで現時点で補助を行うということは考えられておりませんが、まあ育英奨学資金というものについては父兄負担軽減
がありましょうから、恐らく実現はできないと思いますけれども、ものの考え方として入学試験を一つなくす、それから教科課程を六年間共通にすることによって非常に教育的には能率的になるということ、それから大学に入って勉学するためには、中国でいう下放のようなことになってはどうかと思いますけれども、それくらいのやはり勤労あるいは社会奉仕の期間があってしかるべきものではないかという感じがするわけでありまして、その中で高等学校制度
さきに発表されました高等学校制度の中間まとめによりましても、教育基本法に対する攻撃部分があるわけです。そういう点で、自民党内に教育基本法の改廃、西岡氏の言葉によれば全廃という言葉も使われているわけですが、そういう動きがあることは事実で、これを聞いた人たちが言っております。恐怖を感じたとさえ言っている。
○国務大臣（永井道雄君） まず私は、有田議員が書かれましたこの「高等学校制度及び教育内容に関する改革案」に対する文部省の立場を申し上げます。 実は、高等学校への進学者の数も非常にふえまして、約九二％であります。そういう状況の中で高等学校の教育内容をどういうふうにしていくのか、あるいは制度をどうすべきかということは、これは当然考えるべきことであります。
昭和五十年度は一応これで都道府県の計画が実現できることと思い、一応は小康を得ておるわけでございますが、五十一年度以降の問題につきましては、単に高等学校の建物ということでなくて、高等学校制度の内容そのものにもわたる問題点を含んでおるように思いますので、五十一年度以降についてはまだ決定的なものを持っておりませんが、単に文部省でも管理局だけではなくて、初中局、管理局の連携の問題として、今後の問題として研究
○政府委員（宮地茂君） 定時制、通信制の高等学校につきましては、実態は全日制の昼間の高等学校に種々の、とりわけ経済上の理由が強うございますが、そういうところへ行けない勤労青年に後期中等教育をぜひ受けさせてやりたい、こういったような考え方からこの定時制、通信教育の高等学校制度が戦後できたわけでございます。
それから、学校は県立であっても、何か特別な高等学校制度、産業高等学校あるいは労教高等学校、労働と教育を一体でやるような高等学校、何かそういうものの特別法というものは考えられないのか。資格は同じだがそのシステムが違うというものを何か検討してやることが中小企業の雇用対策として私はいま非常に重要な問題の一つだと思うのであります。
政府委員（福原匡彦君） 現在、御承知のようにＮＨＫの通信学園が高等学校につきまして高等学校の制度の中に取り入れられてございまして、放送が、面接指導あるいは特別活動に代替するものとして、これはテレビとラジオで、ちょっとパーセンテージは覚えておりませんけれども、四、五〇％あるいは六〇％にかわるものとして計算に組み入れられて、放送を聞くことによって面接指導の時間がそれだけ少なくて済むというような形で高等学校制度
そのような意味から申しますれば、現在の任意制であるところの高等学校制度を義務制にするということも確かに検討すべき題目の一つであろうと思います。